2019年8月25日(日)

浄水場談合で課徴金命令 公取委、都職員の漏洩認定

2019/7/11 17:18
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東京都水道局発注の浄水場の業務委託を巡り談合を繰り返したとして、公正取引委員会は11日、水処理事業を手掛ける月島テクノメンテサービス(東京・江東)と石垣メンテナンス(同・千代田)の独占禁止法違反(不当な取引制限)を認定し、計7418万円の課徴金納付を命じた。

公取委は、談合に複数の都職員が関わっていたと認定。都に官製談合防止法に基づく改善措置を求めた。都は「不正行為は決してあってはならないことだ。都民の皆様に深くおわびする」などとするコメントを出した。

都職員らは書面や口頭で価格情報を漏らしていた。企業側との金銭のやりとりは確認されなかったという。

課徴金の内訳は月島テクノメンテサービスが6153万円、石垣メンテナンスが1265万円。受注実績がない日本メンテナスエンジニヤリング(大阪市)を含めた3社が再発防止を求める排除措置命令を受けた。

公取委は水ing(東京・港)も談合に関わったと認定したが、違反行為を最初に自主申告した経緯を踏まえて行政処分を見送った。

公取委によると、4社は遅くとも2014年3月から18年10月までの間、浄水場の業務委託について事前に受注企業を調整した。

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