日立、障害者雇用の子会社統合 20年4月に

2019/7/11 15:02
保存
共有
印刷
その他

日立製作所は11日、障害者雇用の促進を図る子会社3社を統合すると発表した。これまでは会社によってオフィスの事務補助や部品の組み立て・検査など事業内容が分かれていたが、1社に統合することで幅広い業務を請け負える体制を整える。通勤などが困難な障害者向けには日立のIT(情報技術)技術を生かして在宅勤務も検討する。民間企業の法定雇用率を順守するだけでなく、障害特性に応じた就業機会を提供する。

2020年4月に日立の特例子会社である日立ゆうあんどあい(横浜市)とサンシャイン茨城(茨城県笠間市)、ビルケアスタッフ(東京・足立)の3社を統合する。日立ゆうあんどあいを存続会社とし、日立製作所の100%子会社となる。従業員数は約440人で、うち約330人が障害者雇用となる見通し。日立グループ20社が、統合した新会社へ仕事を発注する。

1社に統合することで各社が持つ身体、知的、精神の障害特性に応じた支援ノウハウが共有できるうえ、採用活動も強化できるとみている。定型業務を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)を活用した障害特性に合わせた業務の切り出しや、在宅勤務なども推進する。

日立の障害者雇用率は2.26%で法定雇用率を達成している。民間企業の法定雇用率は20年度末までに2.3%に引き上げられる見通しで、障害者の採用強化を図る。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]