2019年8月26日(月)

「景気下振れリスク著しく高まった」 FOMC議事要旨

2019/7/11 3:27
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【ワシントン=長沼亜紀】米連邦準備理事会(FRB)は10日、6月18日~19日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。参加者は、足元で景気先行きの「不確実さと下振れリスクが著しく高まった」との見方で一致。多くがこの状況が持続すれば追加的緩和政策が「短期的に正当化される」と判断していたことがわかった。

ワシントンのFRB本部=ロイター

前回の会合では、金融政策の現状維持を決め、政策金利は据え置いたが、声明文で「先行きに不確実さが増しており、成長持続へ適切な行動をとる」と明記し、早期利下げの検討を示唆した。

議事要旨によると、多くの参加者は、貿易摩擦、海外経済の減速などで、企業景況感の悪化、設備投資の低下、製造業活動の鈍化が起きていると指摘。「景気がやや勢いを失った」と述べ、景気後退のリスクが高まったとみていた。

目標の2%を下回っている物価上昇率についても、多くは「下振れリスクが高まっている」と主張。数年で2%に向かっていくとの見方を維持したものの、多数が目標に到達するまでには想定以上に時間がかかると予測した。

こうした状況で、多くの参加者は、より緩和的な政策をとる論拠が強まったと判断していたが、数名は「見通しが一段と悪化した場合には緩和政策が必要」と主張。リスク管理の視点から予防的利下げを主張する意見や、予想インフレを押し上げるために利下げが必要との声もあった。一方で、利下げするだけの根拠は弱いとして、判断先送りを主張する意見も一部あった。

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