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FRB議長、リブラに「深刻な懸念」 各国と規制検討

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は10日の米下院委員会での議会証言で、米フェイスブックが発行を目指すデジタル通貨「リブラ」に対して「マネーロンダリング(資金洗浄)などに深刻な懸念がある」と表明した。FRB内に作業部会を設置したと明らかにし、金融規制の適用に向けて「各国の中央銀行や政府当局と協調していく」と主張した。

パウエル議長は下院金融サービス委員会で各議員にリブラへの規制対応を問われて「リブラはプライバシー問題、資金洗浄、消費者保護などで、深刻な懸念を引き起こしている」と述べた。さらに「こうした問題に対処しなければ、リブラは前進できない」と主張し、事業の安全性を厳しく審査する考えを表明した。

フェイスブックが2020年の発行を検討するリブラは、国境をまたいだ個人間送金などに利便性があるとみられる。ただ、利用者の本人確認など民間銀行に課す金融規制の抜け道となれば、テロ資金の温床となったり犯罪組織の資金洗浄に使われたりする懸念がある。パウエル氏は「こうした懸念に徹底的かつ公的に対処すべきだ」と述べ、同事業を慎重に精査すると表明した。

フェイスブックは世界で27億人もの利用者を抱えており、パウエル議長は「金融システムの安定面でも懸念がある」と指摘した。リブラの信認が何らかの理由で失われた際に、換金売りが殺到するリスクもある。リブラはドルなど主要通貨を資産の裏付けとする計画で、途上国では法定通貨以上の信用力を持つ可能性もある。そのため、パウエル議長は主要中銀と連携して国際的な規制を検討する考えも表明した。

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