自衛隊の海外派遣、国内法との整合性焦点に

日本政府は米国が結成をめざす中東のホルムズ海峡などを防衛する有志連合について、具体的な要請を見極めながら検討を進める。自衛隊を派遣する場合、現状では集団的自衛権の限定行使や海上警備行動などの選択肢があるが、これらの行動を定義する国内法との整合性が焦点になる。

2001年の米同時テロを受けて成立したテロ対策特別措置法は期限を切った時限立法で、最終的に10年に活動を終えた。日本は当時、集団的自衛権に基...