外国人最多の266万人、20代が3割　労働力支える

総務省が10日発表した住民基本台帳に基づく2019年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の人口は1億2477万6364人と前年から43万3239人減った。減少は10年連続で、減少幅は1968年の調査開始以来、最大だった。一方、外国人は16万9543人増えて過去最多の266万7199人となり、働き手としての存在感が高まってきた。

日本人の15～64歳の生産年齢人口は7423万887人と61万3028人減った。全体に占める割合は過去最低の59.5%に下がり、高齢化に拍車がかかっている。死亡数から出生数を引いた自然減は過去最大の44万2564人となった。

人手不足を受け、企業は省力化の取り組みに力を入れる。RPAホールディングスはパソコンの定型業務を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）の導入支援を手がけ、19年2月期の売上高は前の期に比べ約95%増えた。金融など幅広い業種で採用が伸びている。

一方、増加する外国人の割合は日本全体で2.1%と初めて2%を超えた。年代別では生産年齢人口が14万9650人増の226万8941人と外国人全体の85.1%を占めた。特に20代が31.0%に達する。過去5年間の生産年齢人口の推移は日本人の413万人減に対し、外国人は58万人増。働き手の減少を一定程度補っているようだ。

横浜市は18年に外国人が全国最多の6092人増え、9万7532人となった。中国や韓国、フィリピンなどから就労や留学に来る人が多い。外国人の相談を受ける市の国際交流協会では8月に対応言語を増やす。英語、中国語、スペイン語の3カ国語からベトナム語やネパール語なども加えた10言語にする。

地方でも外国人の増加傾向は広がっている。島根県は増加率が15.4%と全都道府県で最も高かった。出雲市にある村田製作所の子会社はコンデンサー生産に携わる日系ブラジル人工員を数百人規模で増やしたという。

外国人は高度人材としての専門性も高まっている。NECの中央研究所は12年からインド工科大学から直接人材を採用しており「今後も採用を強化する」。同大は人工知能（AI）技術者などのIT人材を世界に供給する拠点になっている。

法務省によると、経営・管理や技術・人文知識・国際業務などの在留資格で来日している外国の高度人材は18年末時点で35万人になった。政府や企業が呼び込みに力を入れており、3年間で11万人増と伸びている。

市区町村で日本人を合わせた総人口に占める外国人の割合が最も高かったのは26.1%の北海道占冠村。大型スキーリゾートが外国人客に人気で、居住する外国人の従業員も多い。10人に1人以上が外国人の市区町村は12カ所あった。

日本人の人口を都道府県別にみると、前年から増えたのは東京、沖縄、神奈川、千葉、埼玉の5都県のみ。これまで増加していた愛知県は減少に転じるなど、人口減少が続く中で都市部でもばらつきが出ている。

東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）と名古屋圏（岐阜、愛知、三重）、関西圏（京都、大阪、兵庫、奈良）の三大都市圏も初めて減少した。

住基台帳に基づく人口動態調査は住民票に記載されている人の数を調べるもので、総務省が毎年実施する。人口に関する調査は人口や国民の就業実態などを把握するため5年に1度実施する国勢調査や、国勢調査をベースに月ごとや年ごとの数字を示す人口推計もある。厚生労働省が出生数や死亡数などから毎月集計する統計もある。