2019年8月19日(月)

つくば市など6自治体 次世代移動体普及へ連携組織

2019/7/10 19:44
保存
共有
印刷
その他

茨城県つくば市や愛知県豊田市など計6自治体は10日、都内で超小型電気自動車(EV)や移動支援ロボットなど次世代移動体の普及促進を図る自治体の連携組織「次世代モビリティ都市間ネットワーク」を設立した。次世代の移動体に関する意見交換や課題の共有化、規制緩和に向けた共同事業などを実施し、高齢者などが自由に移動できる社会の構築を目指す。

茨城県つくば市などは次世代移動体の普及に向けた連携組織を設けた(10日、東京都千代田区)

同組織は豊田市の太田稔彦市長が発起人となりつくば市や宮城県南三陸町、女川町、島根県出雲市、沖縄県久米島町の首長らが参加し、活動計画を決めた。

つくば市は国内初の電動車いすの自動運転の実証実験や国土交通省に採択されたスマートシティモデル事業を説明。豊田市は約6000人が会員となり、約100台の電動自動車のシェアリングサービスの実証運用を実施していることなどを紹介した。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。