2019年8月21日(水)

福岡・沖縄除き人口減 動態調査、長崎の減少大きく

2019/7/10 19:25
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総務省が10日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査(2019年1月1日現在)によると、九州・沖縄の8県のうち沖縄県と福岡県を除く6県で人口が減少した。少子高齢化の影響に加え、若者世代の首都圏などへの流出が加速し、地方の活力衰退につながっている。

減少率が最も大きかったのは長崎県で、0.99%減の136万人だった。造船など基幹産業の衰退を受けて県庁所在地である長崎市も日本人住民が1.07%減の41万7990人となった。転出者数が転入者数を上回る「社会減」は2663人で、全国の市区町村別で見て最多だった。

大分県、宮崎県、鹿児島県も減少率が0.7%台と高かった。進学や就職を機に首都圏や関西、福岡などの都市部に流出する若者が多く、過疎化が進行している。外国人の社会増率がいずれも2ケタだった熊本県、佐賀県の人口減少率は0.5%台だった。

一方、沖縄県は0.32%増の147万人で、全国で唯一となる出生数が死亡数を上回る「自然増」を維持した。外国人も社会増となったことも寄与した。福岡県は1万1千人超の自然減となったが、他地域からの日本人・外国人の流入が続く福岡都市圏の伸びで補い、0.01%増とほぼ横ばいだった。ただ、市区町村別では北九州市が5089人と減少数で全国トップだった。

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