茨城県のLGBTパートナー制度、11組が申請

茨城県の大井川和彦知事は10日の定例記者会見で、性的少数者（LGBT）のカップルを公認する「パートナーシップ宣誓制度」について、1日の開始から9日までに11組の申請があったと明らかにした。大井川知事は「茨城にとって大きな一歩を踏んだ。これをきっかけに全ての人に開かれた茨城県を作っていきたい」と強調した。

同制度はLGBTのカップルが宣誓書などの書類を提出し、県が受領証を交付する仕組み。都道府県では茨城が初めて導入した。同性婚とは別のもので法的拘束力もないが、県立中央病院（同県笠間市）で家族の同意が必要な手術への対応や、県営住宅の入居申請などができるようになる。県によると、9日時点で7組のカップルが宣誓書を提出し、4組が提出を予約しているという。

水戸市は同制度の開始を受け、市営住宅への入居申請が可能な対象を広げる。従来は親族や内縁関係などに限っていたが、8月1日からは県から受領証を交付されたカップルも申請できるようにする。