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NEC新野社長「新卒年収1000万円、世界では必然」

NECの新野隆社長

NECの新野隆社長は10日、社外の評価を反映して若手研究者の報酬を決める制度を2019年10月から導入する背景を語った。「グローバルでの競争を戦うには、国内の制度を変えていく必要がある」と話し、人工知能(AI)などの優秀な人材の獲得を巡る世界的な競争に対する危機感をあらわにした。

NECの若手研究者を対象にした新たな報酬制度は、新卒でも学生時代に著名な学会での論文発表などの実績があれば1000万円を超える報酬を支給する。既存制度では博士号を持っていても新入社員の年収は数百万円とみられる。

新野社長は新たな制度を始める理由として、既存の人事制度への問題意識を語った。世界との競争を勝ち抜くには優秀な人材の獲得が欠かせないとし、自身が人事担当役員を務めた時期を含めて人事制度に新たな試みを取り入れてきたものの、「根底には年功序列と終身雇用の考え方があり、十分には機能しなかった部分がある」(新野社長)。海外では以前から一般社員の報酬に上限を設けておらず、日本でも同じ仕組みが必要と判断した。

研究者を除く社員には既存の制度を続ける。ただ、競合との競争環境を踏まえ「ゆくゆくは世界の制度に寄っていくだろう」との考えを示した。

研究以外の分野でも、人材を関する国際競争への危機感をにじませる。例えば顧客企業向けのシステム開発では、最も警戒すべき競合に米IT大手のアクセンチュアを挙げた。アクセンチュアには業務改革のコンサルティングを含むシステム構築が得意な人材がそろっているとし、NECも業務改革を助言できる人材の強化が不可欠と見る。子会社のアビームコンサルティング(東京・千代田)との連携の強化や、自社のコンサルティング人材の育成が重要な経営課題とした。(島津忠承)

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