2019年8月22日(木)

トランプ氏、米軍負担軽減狙う 対イランで結束も

トランプ政権
2019/7/11 2:00
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トランプ大統領は有志連合の形成で米軍の負担軽減を狙う(写真はAP)

トランプ大統領は有志連合の形成で米軍の負担軽減を狙う(写真はAP)

【ワシントン=永沢毅】イラン沖などを航行する民間船舶の安全を確保する有志連合の結成に向けて米国が日本など同盟国に協力を打診したのは、米軍の負担軽減を目指すトランプ大統領の意向に沿ったものだ。対立が深まるイランに国際社会の連携をアピールする思惑もある。

有志連合案が浮上したきっかけに、「米国第一主義」を公約に掲げてきたトランプ大統領の発言がある。米国とイランの対立が深まるなか、ホルムズ海峡周辺では5月から6月にかけて日本を含む複数のタンカーが攻撃される事件が起きた。

トランプ氏は中東に駐留する米兵を防衛する目的で計2500人規模を追加派遣すると決める一方、「なぜ米国が他国のために無報酬で航路を守っているのか。(原油輸入国が)自国の船舶を守るべきだ」と主張した。

ポンペオ国務長官は「米国も役目を果たす用意はあるが、各国はシーレーン防衛に大きな国益がある」と述べ、日本と韓国、中国、インドネシアを名指ししてホルムズ海峡の安全確保で大きな恩恵を受けていると指摘していた。市場推計によると、2018年の原油輸入全体に占める中東湾岸諸国への依存度は日本が88%、韓国は73%と高く、中国も36%だった。

米国のエネルギー事情の変化も大きい。シェール革命による国内原油生産の急増で、米国の中東依存度は13年の26%から18年には21%に下がった。トランプ氏は「米国は世界最大のエネルギー生産国になった」として、ホルムズ海峡での航行の自由の確保は「私たちにはもはや必要がない」と語ったこともある。

対イランで足並みがそろわない同盟国の再結束も図る思惑もくすぶる。タンカー攻撃事件では米国がイラン革命防衛隊の関与を断定したのに対し、日本などは判断を留保している。英独仏も2015年の核合意を破棄するのは誤りだとして、米国にイランとの緊張緩和を呼びかけてきた。

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