2019年8月25日(日)

ファーウェイ制裁緩和、線引きなお曖昧

トランプ政権
米中衝突
2019/7/10 15:03
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【ワシントン=鳳山太成】ロス米商務長官は9日、トランプ大統領が表明した中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)に対する制裁緩和について初めて説明した。事実上の禁輸対象への指定を続けた上で「米国の安全保障に脅威がなければ(輸出)許可を出す」方針だ。ただどのような製品が認められるのか線引きはまだ曖昧で、企業にとっては不透明な状況が続きそうだ。

中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)を巡る米中の溝は深い=ロイター

安保上脅威のある外国企業を列挙した「エンティティー・リスト(EL)」へのファーウェイの掲載を続ける。米国製品などを同社に輸出する場合は、商務省の許可が今後も必要になる。

商務省が企業の申請を判断する。EL対象企業にはそれぞれ大まかな判断方針を事前に明示しているが、ファーウェイは最も厳しい「原則却下」のままにするという。その上で安保脅威がない製品の輸出は例外として認める運用をとる。

ロス氏は「(ファーウェイに対する)売り上げが米国企業から外国企業に移らないようにしたい」と述べた。米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は9日、販売を容認する製品について「(ファーウェイが)韓国、台湾、ベトナム(の企業)からも買えるもの」を例に挙げた。

多くの企業が製造できる独自性に乏しい「ローテク製品」(ナバロ大統領補佐官)が例外として認められる可能性がある。裏返せば米国企業しかつくれないハイテク製品やソフトウエアは許可されない公算が大きい。また米高官は次世代通信規格「5G」に関する製品は禁輸対象との方針を示す。

商務省は今後、緩和対象について指針を公表する可能性がある。それでも最終的には「企業が個別に申請を出してみるまで具体的な線引きははっきりしない」(同省元高官)との見方がある。

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