2019年7月21日(日)

米、イラン沖で有志連合を結成へ 中東の船舶護衛

トランプ政権
中東・アフリカ
2019/7/10 12:09 (2019/7/10 13:26更新)
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ホルムズ海峡周辺を航行する米軍の空母=ロイター

ホルムズ海峡周辺を航行する米軍の空母=ロイター

【ワシントン=永沢毅】米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は9日、中東のイラン沖などを航行する民間船舶を護衛するため、同盟国の軍などと有志連合の結成をめざす方針を示した。これから数週間以内に参加国を募るとしている。トランプ大統領は日本など中東で石油を輸送する国々が自国の船を守るよう求めており、日本も対応を迫られそうだ。

ダンフォード氏が記者団に語った内容をロイター通信が報じた。米国が想定しているのは、警戒活動を指揮する米艦船の周辺で参加国がその米艦船や自国の民間船舶の護衛にあたる仕組みだという。同氏は「航行の自由を確保するため有志連合を結成できるか、いくつかの国と調整している」と語った。活動地域はホルムズ海峡やイエメン沖としている。

産油国に囲まれ、エネルギー供給の大動脈であるホルムズ海峡周辺では6月、緊迫するイラン情勢の余波で日本の会社が運航するタンカーなど2隻が攻撃される事案が発生した。これを受けてトランプ大統領は「各国が自国の船舶を守るべきだ」とツイートしていた。

今回の動きは、トランプ氏の意向を受けたものとなる。有志連合の結成には中東に石油を依存する関係国に負担を求める狙いがあるとみられ、トランプ政権がどのような要請を各国にするか注目される。

ポンペオ国務長官はホルムズ海峡周辺を通る船舶の安全確保で利益を得ている国として中国と韓国、インドネシアとともに日本を名指ししたことがある。原油などエネルギーの円滑な流通につなげるため「米国も役目を果たす用意はあるが、各国はシーレーン防衛に大きな国益がある」と指摘しており、米国が日本に何らかの協力を求める可能性は高い。

米国は6月中旬におきたタンカー攻撃にはイランが関与したと断定している。周辺の海域は米国とイランの対立で緊張が高まっており、偶発的な衝突がおきる可能性は否定できなくなっている。

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