2019年8月18日(日)

仏、航空券に新環境税 来年から、鉄道整備に充当

2019/7/10 8:51
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【パリ=共同】フランス政府は9日、新たな環境税として来年から自国発の便の航空券に1.5~18ユーロ(約180~2200円)を課税する方針を決めた。年間1億8千万ユーロの税収を見込み、航空機より温室効果ガス排出量の少ない鉄道網の整備などに充てる。

来年からフランス発の便の航空券に課税される(パリ郊外のシャルル・ド・ゴール国際空港)=ロイター

ボルヌ交通担当相は記者会見で「市民の間で(温室効果ガス排出の多い)航空交通に関する税制を巡り不公平との認識が広まっている」と指摘。欧州連合(EU)や全世界で航空燃料に関する共通税制の導入を目指すとする一方、スウェーデンやオランダなどに倣い、航空券への環境課税を決めたと述べた。

エコノミークラスの場合、国内線やフランスから欧州内へ移動する便は1.5ユーロ、欧州外への便は3ユーロ、ビジネスクラスはそれぞれ9ユーロ、18ユーロを課税する。

フランスでの乗り継ぎ便や、航空交通が移動に重要な海外領土などへの便には課税しない。同国は2006年、途上国支援に充てる「国際連帯税」として航空券への課税を既に導入している。

フランスでは昨年、燃料税引き上げを巡り、公共交通機関が少なく自家用車で移動することの多い地方を中心に抗議の声が上がり、政権に抗議する「黄色いベスト運動」の全国デモに発展した。

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