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米商務長官、ファーウェイに「安保脅威なければ輸出許可」

【ワシントン=鳳山太成】ロス米商務長官は9日、中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)に対する制裁緩和について、事実上の禁輸リストへの掲載を続けると明言した。「米国の安全保障に脅威がなければ(輸出)許可を出す」とも述べた。輸出規制を所管する商務省がこの問題で説明したのは初めてだが、輸出を認められる範囲など不透明な部分は依然残っている。

輸出規制に関する会議で、トランプ大統領が6月29日の米中首脳会談後に表明した制裁緩和について説明した。それによると、安保上脅威のある外国企業を列挙した「エンティティー・リスト(EL)」にファーウェイを引き続き指定する。米国製品を同社に輸出する場合は商務省の許可が必要になり、申請を原則却下する方針も変えないという。

ロス氏は「(ファーウェイに対する)売り上げが米国企業から外国企業に移らないようにしたい」と述べ、同社と取引していた米国企業への影響について考慮する方針を示した。ただ具体的にどのような製品を「安保上脅威なし」と認めるかどうかは言及しなかった。

トランプ氏は制裁緩和を表明したが、どのような製品の販売が解禁されるのか不透明な状況が続く。米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長などホワイトハウス高官は汎用品の取引を認めると発言しているが、商務省から明確な定義は示されていない。

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