半導体製造装置、世界販売18%減へ 4年ぶりマイナス

2019/7/10 5:54
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メモリー価格の下落や貿易摩擦の逆風により、19年の半導体製造装置の販売額は18%落ち込む見通し=AP

メモリー価格の下落や貿易摩擦の逆風により、19年の半導体製造装置の販売額は18%落ち込む見通し=AP

【シリコンバレー=佐藤浩実】国際半導体製造装置材料協会(SEMI)は9日、半導体製造装置の2019年の世界販売額が前年比18%減の527億ドル(約5兆7380億円)になるとの見通しを発表した。メモリー市況の悪化や米中貿易摩擦を受けて半導体メーカーが設備投資を抑えており、18年末の予想(596億ドル)から引き下げた。マイナスは4年ぶりで、半導体市場の減速が鮮明になってきた。

スマートフォンやデータセンター向けの半導体需要が弱く、半導体メーカーの間で装置への投資を控える動きが広がったため予測を下方修正した。米政府による中国・華為技術(ファーウェイ)への輸出規制や米中の貿易摩擦も逆風になったという。記者会見したSEMIアメリカのデイビッド・アンダーソン会長は「依然として史上3番目に多い水準だ」と強調したが、業界には停滞ムードが漂う。

SEMIが公表した新たな予測によれば、台湾と米国を除くすべての地域で前年比マイナスとなる見込み。特にメモリー大手のサムスン電子やSKハイニックスが立地する韓国の落ち込みが大きい。このため、19年はTSMC(台湾積体電路製造)の本拠である台湾が装置販売全体の23%を占める最大市場となる見通しだ。

20年の予測は588億ドル。メモリー投資の復調と中国での工場の新増設により19年比で12%増を見込む。SEMIは20年には、外資系企業の工場を含む中国向けの販売が145億ドルになると試算。装置の最大市場になると見込んでいる。

予測は9日に米サンフランシスコで開幕した半導体装置の年次会議「セミコンウエスト」で公表した。日本政府による韓国への半導体素材の輸出規制強化については「(装置需要には)あまり影響は及ばないだろう」(担当者)との見方を示した。

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