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高齢者市場1600兆円、国際組織試算 長寿ビジネスに商機

【ヘルシンキ=佐竹実】高齢化問題に取り組む国際組織「GCOA」は9日までに、世界の60歳以上の購買力が合計で15兆ドル(約1600兆円)にのぼるとの試算を発表した。60歳以上の人口は2050年に20億人と現在の2倍に増え、高齢者市場も同様に拡大するとしている。高齢者向けサービスの充実やデジタル化が、新しい商機を生み出す可能性がある。

高齢化経済フォーラム(9日、ヘルシンキ)

フィンランド政府とGCOAは9日、官民による「シルバー経済フォーラム」を首都ヘルシンキで開いた。欧州連合(EU)や日本の厚生労働省、経済産業省なども参加した。高齢化を危機ではなく機会ととらえ、経済成長につなげるための施策などについて議論した。

GCOAのマイケル・ホーディン最高経営責任者(CEO)は「高齢者は20億人に増える。経済成長著しい中国に投資するのと同じことだ」として、長寿関連ビジネスは開拓の余地があると指摘した。参加者からは「医療や健康維持の分野でデジタル化がカギになる」などの声が上がった。

先進国だけでなくタイなど新興国でも高齢化が進み、世界共通の課題となっている。高齢者市場が活性化すれば税収が上がり、国の財政を支えることにもつながる。デジタル化によって高齢者の暮らしが楽になるほか、データ分析で医療や暮らしのきめ細かなサービスが提供できるようになると期待されている。

フィンランドのリンネ首相はあいさつで、「高齢化は財政など公共政策の継続性にとっては課題であるが、ビジネスにとっては好機だ」と話した。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事はビデオメッセージで、「先進国では65歳で定年となるが、(定年後も)可能性を秘めている」と指摘。高齢者だけでなく女性も労働市場に出ることでさらなる経済成長が期待できると指摘した。

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