ハンセン病家族の被害救済、範囲・金額が焦点に

2019/7/9 23:23
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

ハンセン病患者の強制隔離政策で家族も差別などの被害を受けたとして国に賠償を命じた熊本地裁判決について、安倍晋三首相は9日、控訴せずに判決を確定させる意向を表明した。原告団は、訴訟に参加していない家族を含む幅広い救済を求めており、補償の範囲や金額が早期解決に向けた焦点となる。

2001年、元患者本人の訴訟で国に賠償を命じた判決について、当時の小泉純一郎首相が控訴を断念してから18年。熊本地裁の判決…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]