2019年8月18日(日)

「当然」と強制不妊弁護団 ハンセン病訴訟控訴断念に

2019/7/9 18:44
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ハンセン病家族訴訟で損害賠償を命じた熊本地裁判決を国が受け入れる方針を示したことについて、旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る全国被害弁護団の共同代表の新里宏二弁護士は「政府の対応を注目してきた。筆舌に尽くしがたい被害が家族にもあった中で、国が控訴を断念するのは当然と言える」と指摘した。

不妊手術を強いられた宮城県の女性2人が国に賠償を求めた訴訟は5月、仙台地裁が請求を棄却し原告側が控訴した。新里弁護士は取材に「旧優生保護法訴訟でも、被害者が家族を形成する権利を侵害されたと訴えている。今回の決定を訴訟に反映させ、全力で闘っていきたい」と話した。

敗訴した原告のうち、60代女性の義姉は「(熊本訴訟の)原告の皆さんが勝訴すればいいなと思って見守っていたので、良かった」と喜びつつ「2つの訴訟で差がつけられるのはなぜだろう。悔しい」と複雑な心境を吐露した。

〔共同〕

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