2019年8月26日(月)

控訴断念、首相が主導 ハンセン病家族訴訟で
「苦労、長引かせない」

2019/7/9 22:00
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安倍晋三首相は9日、ハンセン病患者の家族が差別で受けた被害を国が賠償するよう命じた熊本地裁判決で、控訴を断念するよう関係閣僚に指示した。政府内には判決の問題点を懸念する慎重論があったが、控訴期限を12日に控え、首相が主導した。

6月28日に熊本地裁の判決が出ると、裁判を担当する法務省と厚生労働省は控訴する方針を首相官邸に伝えた。政府内には「ご家族も含めて気の毒だが国が賠償するのは違う」という声が根強かった。

事態が動き出したのは今月3日だ。「我々は責任を感じなければならない。どう対応するのか真剣に検討して判断したい」。日本記者クラブ主催の党首討論会での首相発言は控訴断念も選択肢にあるかのように受け止められた。

首相は小泉政権で官房副長官を務めていた2001年、元患者本人への賠償を認めた熊本地裁判決の控訴断念を経験している。首相は9日、記者団に「筆舌に尽くしがたい経験をされたご家族のご苦労をこれ以上長引かせるわけにはいかない」と強調した。

牧原出・東大教授は「参院選の期間中でなければ、高裁判決を見て判断する可能性もあった」と指摘した。

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