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携帯3社など、内閣府と災害対応で協定

NTTドコモKDDIソフトバンクの携帯3社などは9日、内閣府と災害時の対応で協定を結んだと発表した。地震や台風などの自然災害が発生した時、内閣府の職員が使う通信機材を提供するほか、被災地域や通信インフラへの被害状況の情報共有でも協力する。

携帯3社は災害時に現地入りする職員が使う衛星携帯電話などの通信機材をそれぞれ提供する。通信サービスに支障が出ている地域の復旧作業を進めるため、通信インフラの地図情報を共有する。平時での災害訓練にも取り組むという。

携帯3社のほか、ANAホールディングス日本航空は内閣府職員の現地派遣や被災者支援で連携する。イオンは店舗などの敷地を応援部隊の拠点として提供するという。

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