2019年8月20日(火)

ダイナブック、米国向けPC 中国外への生産移管の検討継続
社長が表明

アジアBiz
2019/7/9 15:39
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シャープのパソコン子会社、ダイナブック(東京・江東)の覚道清文社長は9日、米国向けノートパソコンの生産を中国以外に移管する検討を継続していることを明らかにした。パソコンも対象に含まれる米国の対中制裁関税「第4弾」の発動はいったん回避されたが、両国の貿易協議の先行きが不透明なため、生産体制見直しでリスクを抑える。

ダイナブックの覚道清文社長は米国向けパソコン生産の一部を中国外に移管する検討を継続していることを明らかにした(9日、東京・新宿)

同日開いた新サービスの記者会見で明らかにした。まずは短期間で実現可能なことから、シャープ親会社の鴻海(ホンハイ)精密工業の台湾工場に移管することを検討する。その後は「米政府の調達対象に入るためなどに恒久対策も必要だ」として、シャープが建設中のベトナム工場に移管することを検討する。

ダイナブックは中国・杭州市にある自社工場を中心に、ほぼ全量のノートパソコンを中国で生産している。覚道社長は「(米国による対中関税)『第4弾』は一旦保留になったが、いつ何が起こるか分からない」として、全体の約1割を占める米国向け生産の中国外への移管の検討を進める。「鴻海・シャープと一緒になり、対策の引き出しが増えた。競合よりも迅速な対応が可能で、好機としたい」と語った。

また杭州工場は現在、ノートパソコンのみを生産しているが「今後は他のシャープ製品の生産も検討したい」とした。稼働率向上につなげる。

ダイナブックはパソコン向け半導体メモリーなどを韓国メーカーから調達している。日本政府による韓国への半導体材料の輸出規制拡大による影響について、覚道社長は「現在、調査中だ。どの程度の影響があるのかはまだ見通せない」と述べるにとどめた。

同日、ダイナブックは米マイクロソフトと連携し、法人向けに「ウィンドウズ10」の導入支援から運用代行までを一貫して受託するクラウドサービスを展開すると発表した。覚道社長は「これまでハードウエアへの依存度が非常に高かった。今後はこうしたサービスの売上高比率を2割まで引き上げることで経営を安定させ、2021年度中の株式上場を目指したい」と語った。

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