継続中の訴訟 焦点に ハンセン病家族ら救済策

2019/7/9 12:02
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日本経済新聞 電子版
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ハンセン病元患者が強制隔離され、家族も差別を受けたとする同種訴訟は最高裁でも係争中で、国が控訴すれば、損害賠償の時効(3年)などで争う余地があった。今回は政治決断で元患者以外の家族にも救済の光を当てたが、今後、他の継続中の訴訟や、原告になっていない家族らの救済が焦点になる。

ハンセン病は「らい菌」が主に皮膚と神経を侵す感染症で不治の病とされ、日本では1931年にらい予防法(旧法)が成立、全患者が…

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