決済事業者の補助金撤回も 経産相「安全不十分なら」

2019/7/9 11:34
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世耕弘成経済産業相は9日の閣議後の記者会見で、セブン&アイ・ホールディングスのスマートフォン決済サービス「セブンペイ」で不正利用が起きた問題を受け、消費増税に伴うポイント還元事業に参加する他の決済事業者に安全対策の徹底を求め、不十分なら補助金の返還を求める方針を明らかにした。

経産省は決済事業者に安全対策上必要なチェックリストの順守と誓約書の提出を求める方針。経産相は対策が不十分な場合、「キャッシュレス決済時のポイント還元の対象から外し、補助金も返還させる」と述べた。

またセブンペイが厳格に本人確認する2段階認証を導入していなかったことを「セキュリティーの基本中の基本だ。対策していなかったのは大変残念だ」と批判した。

政府は2019年10月の消費増税にあわせて中小店舗でキャッシュレス決済の5%をポイントで還元する制度を始める。

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