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企業の55%がネット利用で被害 情報通信白書

総務省は9日に公表した2019年の情報通信白書で、企業の55.6%がインターネット利用で過去1年のうちに何らかの被害を受けたという調査結果を示した。コンピューターウイルスや標的型メールによる被害が多く、同省はウイルス対策ソフトの導入やデータの暗号化を求めている。

18年10~12月に従業員100人以上の企業にアンケート調査し、2077社が答えた。過去1年間にウイルスを見つけた企業は全体の46.9%に上った。感染した企業は9.7%だった。リンク先や添付ファイルを開くとウイルスに感染する標的型メールを受けた企業は35.7%、不正アクセスの被害に遭った企業は4.1%だった。

同時期に実施した世帯に対する調査では、スマートフォンを使う1362世帯のうち62.6%が過去1年間に何らかの被害を受けたと答えた。迷惑メール・架空請求メールの受信が58.2%と最も多かった。ウイルスに感染したと答えた世帯は1.4%だった。

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