2019年9月18日(水)

米、台湾への武器売却承認 戦車やミサイルなど2400億円

2019/7/9 8:39
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【ワシントン=永沢毅】トランプ米政権は8日、戦車や地対空ミサイルなどの台湾への売却を承認したと発表し、米議会に通知した。総額は計22億ドル(約2400億円)。台湾重視の姿勢を改めて示したが、貿易戦争が激しさを増す中国の反発は確実だ。

トランプ米政権が台湾への売却を承認したM1A2エイブラムス戦車(写真はロイター)

米国防総省によると、今回売却を決めたのはM1A2エイブラムス戦車108両や、携行可能な地対空ミサイルのスティンガーなど。同省は声明で「台湾の軍事力の近代化や米国との相互運用性の一段の向上につながる」と説明した。同時に「地域の軍事バランスを変更するものではない」とした。

米政府関係者によると、米政権内では中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席による台湾の武力併合への警戒が強まっている。2018年末に米議会で成立した「アジア再保証推進法」では、台湾への防衛装備品の売却を推進する方針を盛り込んだ。

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