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任天堂「スイッチ」ベトナムで生産 中国から一部移管

任天堂は主力の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の生産の一部を中国からベトナムに移管する。現在は電子機器の受託製造サービス(EMS)などに委託し、ほぼ全量を中国で生産している。米国による対中制裁関税「第4弾」にはゲーム機が含まれる。発動はいったん回避されたが両国の通商関係は不安定なままで、生産体制を見直してリスクを抑える。

数カ月内にも生産委託先がベトナムに持つ工場でスイッチの生産を始める。現在、スイッチは、EMS世界最大手の鴻海精密工業を含めた複数の委託先が中国でほぼ全量を生産している。2019年度のスイッチの世界販売目標は1800万台と従来から変更しない予定で、ベトナムでの生産が増える分、中国での生産量は当初計画と比べ減る見通し。

スイッチの米国での販売価格は約300ドル。仮に制裁が発動されると、輸入価格にかかる関税が現在のゼロから最大25%になる。販売価格に転嫁されると数十ドルの値上げとなるとみられる。

スイッチの世界販売台数は18年度で約1700万台。うち約4割を米国を中心とする米大陸向けが占める。任天堂にとって米国は最大の売り上げを占める市場でもあり「関税が課せられれば、消費者への影響も甚大」として、こうしたリスクの回避策を以前から模索していた。

6月末の米中首脳会談で両国の貿易協議の再開が決まり、米国による上乗せ関税第4弾の発動はいったん回避された。だが、貿易戦争の長期化を警戒する世界の大手メーカーが中国での集中生産を見直す動きが広がっている。

シャープは米国向けノートパソコンの生産の一部をベトナムに移管する考え。リコーは米国向け複合機の生産をタイへ全面移管する方針だ。課せられた関税を販売価格に転嫁すれば、小売価格でも大幅な値上げになるケースが出てくる可能性がある。リスクを回避する目的で、生産体制の見直しが続きそうだ。

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