2019年8月22日(木)

災害犠牲者の氏名公表、統一基準を 全国知事会

2019/7/8 19:14
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全国知事会の危機管理・防災特別委員会(委員長・鈴木英敬三重県知事)は8日、災害の死者、安否不明者の氏名公表について、国に全国統一の基準策定を求める提言案をまとめた。現在は各自治体の判断に委ねられ、効率的な捜索を優先するか、プライバシー保護を重視するかによって運用が異なっている。23日から富山市で開く全国知事会議で正式決定する。

政府は昨年7月に「統一的な基準を定めることは考えていない」との答弁書を閣議決定しているが、内閣府の担当者は「正式に提言を受けてから対応を考えたい」としている。

国の防災基本計画は死者と不明者の数は「都道府県が一元的に集約する」としているが、氏名の公表に関する規定はない。昨年7月の西日本豪雨では当初、県によって対応が分かれた。岡山県は安否不明者の氏名を早い段階で公表し、住民からの情報で消防の捜索範囲が絞り込まれた。

提言案は法令などで氏名公表の根拠を明確にし、統一基準を作るよう要請。検討に当たっては、近隣住民らの情報提供で救助を円滑化できるという観点の一方、プライバシー保護も考慮すべきだとした。

8日の会合では、過去の災害で氏名公表に課題があった事例を知事会として調査することも確認。鈴木知事は「統一的な運用につながるものを作成できないか検討したい」と述べた。

提言案はほかに、全壊と大規模半壊の住宅を対象とする「被災者生活再建支援制度」を拡充し、半壊でも支援金を支給するよう要望。不動産業者に対し、住宅の購入者らに市町村が作成したハザードマップの説明を義務付けることも盛り込んだ。

〔共同〕

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