2019年8月24日(土)

英BAに制裁金250億円検討 情報流出で英当局

2019/7/8 17:56
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【ロンドン=篠崎健太】英国の個人情報保護当局は8日、英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)から2018年に大量の顧客情報が流出した問題で、同社に1億8339万ポンド(約250億円)の制裁金を科す検討をしていると発表した。欧州連合(EU)が18年5月に施行した一般データ保護規則(GDPR)による措置で、新制度に基づく処分では最大になる可能性がある。

英BAは18年、サイバー攻撃で大量の顧客情報が外部流出した=AP

BAでは18年9月、ウェブサイトやスマートフォンアプリで航空券の予約手続きをした顧客の個人情報が盗まれる事件が発覚した。サイバー攻撃で氏名や住所、クレジットカード情報などが外部に漏れ、約50万人が被害を受けたとされる。

英情報保護当局の情報コミッショナー事務局(ICO)は、セキュリティー管理の貧弱さが情報流出を招いたとし、BAの17年売上高の1.5%にあたる制裁金を科す考えを通知した。反論の機会を設けた上で最終決定する。BAのアレックス・クルーズ最高経営責任者(CEO)は「驚き失望している」との声明を出し、異議を申し立てる方針を明らかにした。

GDPRは企業などに個人情報の管理徹底を求めるEUの新ルールだ。重大な違反者は最大で年間売上高の4%か2000万ユーロの高い方という、巨額の制裁金を科される可能性がある。個人情報の流出が起きたら「把握から72時間以内」の通報を求めている。今回、BAは速やかに通報して調査に全面的に協力していただけに、当局の方針に不満を示している。

BAの情報流出はGDPRの施行後に明らかになったものでは最大規模の事案だ。制裁金の額は今後減らされる可能性があるが、ひとたび欧州で情報流出を起こせば巨額の制裁金に直面するリスクを浮き彫りにした。

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