2019年7月20日(土)

ノイン、化粧品メーカーのネット販売を支援 

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2019/7/8 16:52
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化粧品通販アプリ「NOIN(ノイン)」を運営するノイン(東京・新宿、渡部賢社長)は消費者の購買データを活用し、化粧品メーカーの電子商取引(EC)を支援する事業を今秋に始める。商品を買った消費者の年齢や居住地、比較の対象となった他社の商品を分析する。この結果を消費者にプッシュ通知などを送れる顧客情報管理ツールに提供する。

ノインは化粧品メーカーが消費者データを閲覧できるツールを開発する(イメージ画像)

事業拡大に備え、ベンチャーキャピタル(VC)のDGインキュベーションやSTRIVE、500スタートアップスジャパン、みずほキャピタルなどから約8億円を調達した。資金は新機能開発に向けたエンジニア採用や広告宣伝の費用に充てる。

ノインはグリー出身の渡部社長が2016年11月に設立した。当初は化粧品の比較サイトを手がけ、18年9月にEC事業へ進出した。化粧品アプリ「NOIN」は200万ダウンロードを超え、月間売上高は1億円を超えるという。

化粧品は日用雑貨などと比べるとECの普及が遅れており、オンラインでの購入比率は6%にとどまるという。化粧品メーカーが百貨店や量販店などの実店舗での販売を重視してきたことが背景にある。このため化粧品に対応したECのプラットフォーマーは少なかった。

渡部社長は「米アマゾン・ドット・コムなどの大手ECプラットフォーマーは消費者の購買データをメーカーに提供しないのが一般的。一方でメーカーの直販サイトでは、消費者が自社以外にどんな商品を買ったのか分からないという課題があった」と説明する。

ノインは国内外の約400ブランド、約6000点の商品を取りそろえており、20歳前後の消費者が主に利用し、居住地や年齢などの個人情報を登録している。(1)ある商品を購入する際にどんな商品と比較していたか(2)見比べたが購入しなかった消費者は別のどんな商品を買ったのか――といった情報を統計データとして分析し、個人を特定できないように処理したうえでメーカーにリポートとして提供する。

ノインを通じてあるメーカーの商品を購入した利用者に新商品情報などのプッシュ通知を送るなど、顧客の購買頻度を高められるツールも今秋に導入する。20年までに現在の400ブランドを500に拡大することを目指している。

(鈴木健二朗)

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