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藤田医科大、地域包括ケアの人材 育成拠点を開設

藤田医科大学(愛知県豊明市)は8日、「地域包括ケア」の実現に欠かせない自治体職員の育成拠点を開設した。介護が必要な高齢者を支援し自宅などで生活し続けられるようにするのが仕組みのポイントで、円滑に機能するために必要な人材を講義や集団討論を通じて育てる狙いだ。各自治体の事例を参考に具体的な解決策を検討することも目指す。

開設したのは「地域包括ケア人材教育支援センター」。2019年度は市町村の政策を支援するNTTデータ経営研究所と共同でプログラムを作成し、厚生労働省からの委託事業として運営する。東海北陸6県の自治体の中から希望する最大12市町村の職員を招き、今年9月から2020年1月までの10日間、大学内でプログラムに参加してもらう。

藤田医科大は13年に大学病院を持つ学校法人として全国で初めて介護保険事業の認可を取得した。立地する豊明市と共同で在宅医療や産官学の連携などで先進的に取り組んでおり、大学には全国から年間で約600人の視察者が訪れるという。

開所式で同大学の才藤栄一学長は「最先端の医療で命が救われるだけでなく、その後も社会で生活できることが重要。医療の枠にとどまらず、自治体での要となる人材も育てたい」と話した。

地域包括ケアは、要介護や認知症と診断を受けても住み慣れた地域で生活し続けることを目指し、亡くなるまで病院で過ごすこともある従来型の医療体制の転換を目指す仕組みだ。取り組みの状況は自治体ごとにばらつきがあることが問題となっている。

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