36都道県で知事給与増 財政好転、カット終了

2019/7/8 11:00
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都道府県知事の2018年の収入を示す所得報告書が8日、出そろった。42都道県の知事が公開対象となり、税金が原資となる給与所得の平均は1876万円だった。茨城を除いて17年との比較が可能で、増額は36都道県。税収が伸び、財政再建のために実施していた減額措置の終了や縮小が相次いだ。5県は減少・同額だった。

給与所得の最高額は神奈川県の黒岩祐治知事の2491万円で、千葉県の森田健作知事が2465万円で次いだ。宮城、群馬、埼玉、富山、岐阜、兵庫、広島、福岡の8県も2千万円を超えた。最少は東京都の小池百合子知事で1253万円。秋田県の佐竹敬久知事が1369万円で続いた。

増加額トップは、佐竹知事の461万円。17年は大雨災害時に県外でゴルフをした責任を取って減給したが、18年は通常に戻した。他は給与カットの取りやめや、期末手当(ボーナス)の増額が主な要因だった。

講演料や不動産収入などを含む所得総額の平均は1957万円。最多は講演料や年金収入が305万円あった神奈川県の黒岩知事で、2795万円となった。

選挙で知事が交代した新潟、山梨、京都、大阪、沖縄の5府県は公開の対象外だった。19年に新知事が就任した北海道、福井、島根は前知事の所得を公開した。〔共同〕

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