2019年8月21日(水)

呼吸器患者ら避難2割未満 北海道地震、札幌市が調査

2019/7/7 19:54
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昨年9月の北海道地震で、慢性的な呼吸不全のため「在宅酸素療法(HOT)」で酸素を吸入したり、人工呼吸器を利用したりする患者ら約1300人を対象に札幌市が行ったアンケートで、避難行動を取ったのは回答者の2割未満だったことが7日、市への取材で分かった。全域停電によるエレベーターの停止や、避難先での電源確保への懸念などが理由だった。

患者らは避難に伴う移動が比較的難しく、電源確保が生命の危険に直結しかねない。電源がある避難先の未整備や情報不足、避難時のサポート態勢の不備で、自宅にとどまる以外の選択肢を取りにくい実態が浮き彫りになった。

呼吸器機能障害の身体障害者手帳を所持する1299人が対象で、うち約52%の681人が回答。回答者の約76%の519人が常時電源を必要とする人工呼吸器や酸素濃縮器を利用していた。

実際に避難したのは回答者の約17%の120人。行き先はほとんどが病院や親族宅で、避難所は1人だった。自宅で過ごした理由は「避難所での感染は致命的」「避難先に電源がなければ意味がない」などだった。

また、地震前から予備バッテリーや蓄電池などを事前に準備していたのは約9%の64人だった。災害後、発電機や予備の酸素ボンベを追加するなど対策を進めた人は約17%の121人で「特にしていない」は約65%の446人だった。停電対策製品を購入していない理由は「高価なため」が約34%の232人で最多。

電源が確保できる避難先の情報や予備の酸素ボンベの提供を求める意見の他「エレベーターが停止すると移動できないので、複数の支援者が必要」といった声もあった。

患者団体の日本呼吸器障害者情報センターの遠山和子理事長は「停電時はいち早く電源が不必要な酸素ボンベに切り替える必要があるが、備蓄にも限りがある。被災により業者の供給が途絶えることを想定して、今後は福祉避難所に酸素ボンベを備蓄してほしい」と指摘した。

札幌市は発電機や蓄電池の他、車用インバーターの購入を補助する。障がい福祉課の担当者は「避難できない人への支援の必要性を痛感した。今後、避難所の充実にも努める」としている。〔共同〕

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