各党党首、改憲で討論 首相「国会で自民案議論を」

参院選2019
2019/7/7 19:30
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21日投開票の参院選に向け、与野党の党首らは7日のNHKとフジテレビの番組で、憲法改正などを巡り論戦を交わした。安倍晋三首相(自民党総裁)は改憲論議を進め、9条への自衛隊明記などを盛った同党改憲案を国会で議論するよう求めた。立憲民主党の枝野幸男代表は「国民にとって必ずしも優先順位が高いとは思わない」と述べた。

首相は「条文を持ち合って反対なら反対だと議論すればいい。国会の憲法審査会で議論すべきだ」と呼びかけた。そのうえで「自民党の考え方は何かを述べさせてほしい」と訴えた。野党が求める国民投票の際のCM規制について「議論していいと思う」とも語った。

公明党の山口那津男代表は「憲法審査会で与野党ともに議論できる環境は整っていない」とし、丁寧に合意形成を図るべきだとの認識を示した。「国民の関心が高いとも言えない。冷静に見ながら議論を深め、国民の理解を伴っていく姿勢が重要だ」とも指摘した。

野党では、改憲に前向きな日本維新の会の松井一郎代表が「9条を含めて真面目に憲法審査会で議論していくべきだ」と応じた。他の野党の姿勢を「無責任極まりない」と批判したうえで「憲法審査会は自民党がリーダーシップをとって開催すればいい」と主張した。

枝野氏は「多くの皆さんが憲法の議論に政治がエネルギーを注ぐことを本当に求めているのか」と慎重な姿勢を示した。一方で「議論すらしないというのは事実と違う。国民投票法のCM規制は大きな欠陥があり、議論を求めているのに応じていただけない」と反論した。国民民主党の玉木雄一郎代表もCM規制の法改正を優先すべきだとした。両氏は改憲論議そのものを否定しなかった。

共産党の志位和夫委員長は「憲法改正は国民が望んでいない。憲法審を動かして発議の方向に持っていく必要はない」と強調した。社民党の吉川元・幹事長は、憲法審で議論すべきなのは安全保障関連法制の違憲性だと話した。

消費税増税をめぐっては、首相は10月に税率10%へ引き上げた後の再増税に関し「上げる必要はおそらくないのではないか」と改めて否定した。野党各党は10月の増税に反対姿勢を示した。

年金問題についても討論した。首相は現行制度が「安定している」と説明し、支え手を増やしてさらに持続可能な制度にする考えを示した。志位、吉川両氏は年金給付額を抑制するマクロ経済スライドの中止を求めた。

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