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台湾エバー航空、スト終結へ 会社損害100億円

【台北=伊原健作】台湾の航空大手、長栄(エバー)航空で6月20日から続いていたストライキが終結する見通しになった。ストを行った客室乗務員らの労働組合と会社側が6日、10日午前0時にストを解除することで合意した。6日までの計17日間で、複数の日本路線を含め計1440便が欠航。30万人近くに影響が広がり、台湾航空史上最大のストとなった。

同社は交渉の成立を受け6日、顧客らに不便をかけたことについて「深く謝罪する」とのコメントを出した。東京、関西、名古屋などと台湾をつなぐ多数の日本便にも影響が出ていた。ストによる会社側の損害は売上高で27.8億台湾ドル(約97億円)に膨らんだ。10日にストが終結した後も勤務の調整作業などが残り、運航が完全に正常化するには7月後半までかかる見通しだ。

労組側は日当の増額など待遇の引き上げを求めてストに踏み切った。だが同社の客室乗務員の待遇は地上職や他の業界などに比べ恵まれており、社会の共感が広がらなかった。途中であきらめて職場復帰する組合員が後を絶たず、会社側との交渉でも妥協を迫られた。

一方で統率力を発揮できず混乱を長引かせた会社側への批判も根強い。台湾主要紙の経済日報(電子版)は「組合、会社側、消費者、(仲裁に当たった)政府がそれぞれ損失を出し、勝者はいない」と論評した。

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