2019年7月21日(日)

NY株反落、43ドル安 雇用好調で利下げ期待後退も

北米
2019/7/6 6:45
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【ニューヨーク=宮本岳則】5日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が反落し、前営業日比43ドル88セント(0.16%)安い2万6922ドル12セントで取引を終えた。取引開始前に公表となった6月の雇用統計で雇用増加数が市場の予想を上回り、米景気の堅調さが確認された。株高を支えてきた利下げ期待が後退し、利益確定売りを招いた。債券市場では米長期金利が上昇(債券価格は下落)し、2%台を回復した。

朝方から売り優勢で始まり、ダウ平均の下げ幅は一時230ドルまで広がった。3日にダウ平均のほか、機関投資家が重視するS&P500種株価指数、ナスダック総合株価指数がそろって最高値を更新し、利益確定売りが出やすい地合いだったことも影響した。

米労働省が発表した6月の雇用統計(速報値、季節調整済み)では、米経済の堅調さが改めて確認できた。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比22万4千人増えた。増加幅は前月(7万2千人)から回復し、市場予測(16万人程度)も上回った。

強い雇用統計は5日の株式市場で売り材料とみなされた。市場参加者の多くは、米連邦準備理事会(FRB)が7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げに動くと予想しており、株高の一因となってきた。ところが経済の良好さを示す雇用統計はFRBが利下げを見送る判断材料になりかねない。

シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)が金利先物から市場の予想する利下げ確率を算出した「フェド・ウオッチ」をみると依然として市場参加者の多くが利下げを見込む。7月のFOMCで利下げを決める確率は5日時点でも98%に達している。ただ今回の下げ幅については「0.5%」の確率がゼロとなり、「0.25%」との見方が大勢になった。3日時点では「0.5%」の利下げ確率が3割あった。

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