2019年8月25日(日)

アリババ系中国シェア自転車、3~4億ドル調達を検討

アジアBiz
2019/7/6 0:11
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【上海=松田直樹】中国ネット大手のアリババ集団が出資するシェア自転車のハローバイクが資金調達を検討していることが分かった。中国の一部メディアが報じた。中国のシェア自転車は資金不足に陥る企業が相次ぎ市場が縮小するなか、後発ながらアリババの支援を受けるハローバイクは急成長している。資金調達により、さらなるシェアの拡大を検討しているとみられる。

ハローバイクは既に中国300都市でサービスを展開する(上海市)

中国メディアによると、ハローバイクはアリババ集団傘下の金融会社アント・フィナンシャルや投資ファンドなどを通じて3~4億ドル(約320~430億円)の資金調達を検討している。ハローバイクの運営会社「上海釣正網絡科技」は既にアントから4割弱の出資を受け入れている。5日時点で、ハローバイクは資金調達について「コメントできない」とし、アリババも「検討中で現時点で開示する情報はない」としている。

中国のシェア自転車は2018年末ごろから経営不振に陥る企業が相次いだ。サービスの加入時に求める保証金が返還されず、利用者離れを引き起こした。ハローバイクは保証金不要を掲げ、1カ月に30元(約470円)払えば利用できるなどの仕組みで利用者の支持を集め、急速にシェアを拡大してきた。

同社は上海を中心に18年ごろから本格的にサービス展開を始め、6月末からは広州で12万台の自転車を投入するなど国内300都市にまでサービスを広げている。自転車の稼働台数で、業界首位だった摩拝単車(モバイク、現在は美団単車に改名)を既に抜いている。

一方、2強といわれたモバイクや「ofo(オッフォ)」は低迷から抜け出せていない。オッフォはサービスを解約したい利用者が保証金の返還を求めているが、依然として約1600万人が解約にも応じてもらえていないという。モバイクもサービス名を変更するなどイメージチェンジでテコ入れを進めるが、抜本的な立て直し策は打ち出せていない。

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