関西の景気判断、7月も据え置き 日銀大阪支店

2019/7/5 18:51
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日銀大阪支店は5日に発表した7月の関西金融経済動向で、景気判断を「緩やかな拡大を続けている」と据え置いた。輸出や生産は中国向けなどに弱めの動きがみられるものの、設備投資や訪日外国人(インバウンド)消費が好調に推移しているためで、据え置きは18カ月連続。

項目別では、米中貿易摩擦の影響などで輸出や生産の判断を「足もと弱めの動きがみられている」と4カ月ぶりに引き下げた。公共投資は「持ち直しつつある」と10カ月ぶりに引き上げた。

記者会見した山田泰弘支店長は、政府が4日発動した半導体材料の韓国向け輸出規制について「関西では対象となる財の輸出に占める割合はさほど大きくない。直接的な影響は大きくないが、この結果起きることが関西経済にどういう影響を与えるかきめ細かく見ていきたい」と述べた。

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