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「昭和な職場」と低成長 デジタル化が日本の弱点

論説委員長 原田 亮介

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令和の日本経済は米中貿易摩擦もあり、先行き不透明感が漂っている。だが年率1%にも届かない低成長の言いわけを、人口減少や海外環境に求めるのはもうやめにしたらどうだろう。生産性を高めて成長を底上げする方法は身近にある。それは「昭和な職場」からの脱却だ。

日本経済研究センターが6月18日に発表した民間エコノミスト対象の調査(ESPフォーキャスト)によると、2019年度の実質成長率の予想は平均で0.55%...

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