山梨県内のBCP策定企業12.6% 民間調べ

2019/7/5 18:18
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帝国データバンク甲府支店がまとめた山梨県内企業の事業継続計画(BCP)に対する意識調査によると、策定している企業は12.6%にとどまり、計画策定が進んでいない実態がわかった。前年比0.7ポイント減で、2年連続の減少となった。「策定意向あり」とする企業は50.6%とほぼ半数だが、前年に比べ4.8ポイント減った。

策定しない理由は「スキルやノウハウがない」が47.4%で最も多く、「人材を確保できない」(39.5%)や「時間を確保できない」(36.8%)が続いた。「必要性を感じない」も2割に達した。

BCP策定の効果については、「取引先からの信頼が高まった」が54.5%と最も多く、「従業員のリスクに対する意識が向上した」も45.5%だった。

甲府支店は「BCP策定は県内で広がっていないが、信頼性向上など策定の効果があることも明確になった。ノウハウや人材の不足が顕著なため、行政による支援が必要だ」と指摘している。

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