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TATERU、早期退職160人を募集 改ざん問題の業績悪化受け

アパートの建設資金の借入希望者の預金データ改ざん問題で国土交通省から宅地建物取引業法に基づく業務停止命令を受けたTATERUは5日、早期退職者を160人募集すると発表した。対象は同社と完全子会社3社の計464人の正社員で、募集規模は約3割に相当する。特別退職金を支給し、2019年1~9月期に特別損失として計上する予定だが、現時点で業績に与える影響は未確定としている。

同社は18年末にアパート購入検討者が融資を受けやすいよう、社員が融資資料を改ざんしていたことが発覚。ブランドイメージが悪化したことや、業務停止命令を受けたことなどの影響が重くのしかかっている。19年12月期の連結売上高は前期比49%減の400億円、純利益は同51%減の4億円を見込んでいる。

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