今春の賃上げ率、前年と同じ2.07%　連合最終集計

連合は5日、2019年春季労使交渉の最終集計結果を取りまとめた。定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は平均2.07%で前年と同じだった。景気先行き不透明感はあるものの、人手不足を背景に従業員の待遇改善に取り組む動きが続いている。中小の賃上げ率は20年ぶりの高水準だった前年からやや低下し、0.05ポイント低い1.94%だった。

8043組合を対象に集計した。85%の組合が19年春闘で要求を提出。月例賃金の改善を要求したのは全体の69%にのぼる5540組合だった。

月例賃金の引き上げ額の平均は、前年比63円増の5997円だった。全体の賃上げ率は前年と同じだったものの、従業員数1000人以上の大企業で前年を0.03ポイント上回る2.12%となったほか、100人未満の企業も前年より0.01ポイント高い1.87%だった。

人手不足で人材の争奪戦が続くなか、中小・零細企業の間でも賃金を引き上げて人材確保やつなぎ留めに結びつけようとする動きが広がってきたもようだ。

非正規社員の賃金も前年から改善。賃上げ幅の平均（時給ベース）は、前年より1.21円高い25.91円で、平均時給は994.64円だった。20年4月からは正社員と非正規社員の不合理な待遇差を禁じる「同一労働同一賃金」制度が始まる予定だ。今後は非正規社員のさらなる処遇改善が求められることとなりそうだ。