西日本豪雨1年 仮住まい9千人超、暮らし再建道半ば

2019/7/5 18:04
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決壊した河川の堤防付近では、住宅街に更地が目立つ(5日午後、岡山県倉敷市真備町地区)

決壊した河川の堤防付近では、住宅街に更地が目立つ(5日午後、岡山県倉敷市真備町地区)

2018年7月の西日本豪雨は広島、岡山、愛媛の3県に甚大な被害をもたらし、今も約4千世帯、9千人以上が仮設住宅などで不自由な暮らしを余儀なくされている。最初の大雨特別警報が出てから6日で1年。交通インフラはほぼ復旧したものの、被災者の生活再建は道半ばだ。

総務省消防庁によると、豪雨で全壊した家屋は約6700棟。岡山が約4800棟で最も多く、広島(約1150棟)と愛媛(約620棟)を含めると全体の98%を占める。

3県の集計によると、災害救助法に基づき行政が貸与する仮設住宅や、民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」などで居住するのは6月末時点で約4千世帯。ピーク時からは約2割減ったが、岡山は約2770世帯(約7200人)、愛媛も約360世帯(約780人)が入居を継続し、人数を集計していない広島(約860世帯)を含めると、9千人以上が仮暮らしを続けているとみられる。

ただ、仮設住宅の入居期間は原則として最長2年で、3県とも20年7月ごろから順次期限を迎える。入居者はその間に自宅を再建したり、新たな住まいに転居したりする必要があり、各自治体などは豪雨で大きな被害を受けた地域などで家賃を低く抑えた災害公営住宅の整備を進めている。

鉄道網はほぼ復旧し、運転見合わせが続くのは広島県と岡山県の山間部を結ぶJR芸備線の三次―狩留家駅間のみ。河川に架かる鉄道橋が流失するなどの被害が出たため橋の再建に時間がかかっており、JR西日本は「全面復旧は10月下旬になる」としている。

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