「つながる車」販売、35年に1億台超 民間予測

2019/7/8 11:00
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調査会社の富士経済(東京・中央)は、コネクテッドカー(つながる車)の新車販売台数が2035年に17年比4.4倍の1億250万台になるとの予測をまとめた。IVI(オーディオ、テレビ、DVDなど多機能を備えた車載情報システム)を搭載したコネクテッドカーが大衆車クラスにも拡大。新車販売台数に占める割合が35年には88%になるという。

コネクテッドカーはカーナビゲーションやIVIを搭載した車で、地域別市場や関連機器、サービスの現状を調査した。

コネクテッドカー(乗用車)の17年の新車販売台数は前年比12%増の2343万台だった。25年には5450万台、35年には1億250万台に拡大する見込み。新車販売台数に占めるコネクテッドカーの割合は17年は28%だったが、25年には57%、35年には88%になるとしている。

市場の拡大をけん引するのは、IVIを搭載したコネクテッドカーだ。特に車載通信機器を使った常時接続型のIVIを搭載した車種が伸びるという。これまでは高級車中心に搭載されてきたが、大衆車クラスにも広がるとみている。

地域別の販売台数では、北米や欧州が堅調なほか、中国が22年に世界最大の市場となり、35年には17年比で6.7倍の2470万台となると予測した。日本は22年に17年比38%増の380万台になる見通しだ。ただ長期的には新車販売台数が減少するため、コネクテッドカーの販売台数も20年代前半がピークとなり、35年には310万台に減るとみている。

コネクテッドカー関連機器では、事故発生時に位置情報などを自動送信する「緊急通報システム」が35年に3855億円(車載デバイスの出荷金額ベース)になると予測した。

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