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慰安婦財団が解散 日本政府が反発も

【ソウル=恩地洋介】従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に基づいて韓国で設立された「和解・癒やし財団」が、解散登記の手続きを終えたことが5日、分かった。韓国政府は18年11月に財団の解散を一方的に決定し、日本政府は「受け入れられない」との立場を取ってきた。事実上の解散状態となったことで、日本が反発を強める可能性もある。

日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」の発足式(2016年7月、ソウル)=共同

財団は元慰安婦への支援事業を実施してきた。財団関係者によると6月17日付で解散登記を申請し、7月3日に完了通知を受け取った。財団は今後、清算法人として元慰安婦や遺族が申請した支援金の処理手続きにあたる。

日本は財団の活動を、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的解決」をうたった日韓合意の根幹と位置づけている。しかし、文在寅(ムン・ジェイン)政権は財団の活動が休止状態にあったことを理由に昨秋、解散を決定していた。

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