仏議会、ネット上のヘイト投稿規制を法制化へ

フランス議会は4日、インターネット上のヘイトスピーチ（憎悪表現）の規制を法制化することを決めた。テロ、暴力、人種差別の扇動、宗教への侮辱、児童ポルノを含む投稿の24時間以内の削除を米フェイスブックやグーグルなどの「プラットフォーマー」らに求め、削除に応じなければ最大125万ユーロ（1億5200万円）の罰金を科す。

法案はマクロン大統領の与党が提案した。4日に可決されたのは関連法案の一部で、法案全体の採決は9日に予定されている。ドイツではすでに同種の法律が施行されている。

3月にニュージーランド（NZ）のクライストチャーチで起きたイスラム教のモスク（礼拝所）銃撃テロでは、実行犯の男がフェイスブックの動画共有機能を使い、犯行の様子をライブ配信し、世界中に拡散した。

これを受け、マクロン氏やNZのアーダーン首相は5月、フェイスブック、ツイッター、アマゾン・ドット・コム、グーグルなどの幹部と対策会議を開き、ネット上のテロ扇動情報の即時削除などを柱とする宣言を発表していた。ただ、トランプ米政権は表現の自由の尊重を理由に仏主導の取り組みへの不参加を表明している。