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参院選の「1票の格差」縮小 2.998倍に

総務省は4日、参院選の有権者となる3日現在の選挙人名簿登録者数を発表した。国内有権者は2016年の前回参院選より8096人少ない1億648万人だった。在外投票制度を利用するため有権者登録した在外邦人は4338人減の10万1192人で、国内外合わせた有権者総数は1億658万人だった。

日本経済新聞社の試算によると、議員1人あたりの有権者数の格差を示す「1票の格差」は最大2.998倍で、前回の3.077倍から縮小した。隣接する鳥取・島根両県と徳島・高知両県を1つの選挙区にする合区を導入した前回の参院選から格差がさらに縮まった。

最高裁は1票の格差をめぐり、最大格差が5.00倍だった10年参院選と同4.77倍だった13年の参院選を「違憲状態」と判断した。格差縮小のために合区を導入した16年参院選については「合憲」と判断している。

18年に成立した改正公職選挙法では1票の格差を是正するため参院定数の6増を決めた。今回と22年の参院選で3ずつ増やし、最終的に選挙区148、比例代表100の248になる。

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