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事業承継、金融機関が相談乗ります 東京都が促進策

東京都は、信用金庫など地域の金融機関の職員が中小企業を訪問し、事業承継の可能性を探る取り組みを始めた。経営課題を洗い出し、経営計画の立案や資金調達まで一貫して支援する。日ごろ出入りしている金融機関の職員が経営者と膝詰めで議論することで、事業承継のニーズを掘り起こせるのではと都ではみている。

都内の28の信金、13の信用組合、地銀3行の計44機関が参加する。金融機関の職員から融資や運用などに加え、事業承継についても説明してもらうようにする。経営者が関心を持てば、事業の将来性など経営課題についてより突っ込んで議論する。中小企業診断士など専門家を無料で派遣してアドバイスする。継承では多額の資金が必要になることが多いため、国や都の融資制度についても説明する。

都では事業承継のための相談窓口を設けているほか、ファンドを活用した事業承継支援などのメニューを用意しており、これらも紹介してもらう。ここまでの過程をパッケージで提供するのが特徴だ。

団塊の世代を中心に中小企業の経営者が高齢化し、技術の伝承が課題だ。ただ事業承継への認知度が中小経営者の間であまり高まっていないのが現状だと都庁関係者は問題視している。日ごろなじみの金融機関の職員に経営課題も含めて深く議論してもらえば、意識も高まるのではないかとしている。

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