2019年8月26日(月)

日本製の半導体装置販売、11%減に下方修正 19年度

2019/7/4 22:00
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日本半導体製造装置協会(SEAJ)は4日、2019年度の日本製の半導体製造装置の販売額が18年度比で11%減の2兆2億円になると発表した。1月に発表した前回予想は1%増の2兆2810億円だった。データセンター向け投資の減速や、米中摩擦による世界景気の悪化を受けて予想を引き下げた。半導体市況の回復は従来見通しより遅れそうだ。

足元の半導体市場では、メモリー需要の減少やスマートフォンの販売減から回復が遅れている。さらに米中摩擦の悪化で、世界の半導体メーカーなどが投資を抑制する傾向が強まっている。

20年度の販売額は19年度比で10%増の2兆2079億円になる。21年度は2兆3712億円まで伸びる見通しだ。

直近でも日本政府が韓国への半導体材料の輸出規制を強化するなど、依然として先行きは不透明だ。SEAJの渡部潔専務理事は、対韓輸出規制について「今後どのような影響がでるか分からない。影響を注視したい」と述べるにとどめた。

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