2019年8月20日(火)

公明幹事長、改憲の事前協議に否定的

参院選2019
2019/7/5 2:00
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公明党の斉藤鉄夫幹事長は日本経済新聞のインタビューで、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正論議について「国会の憲法審査会で議論するのが一番筋の通ったやり方だ」と述べた。自民党が憲法審を開く前段階での政党間協議を検討していることには「憲法を与党の枠組みで議論することはない」との考えを示した。

自民党が参院選後、日本維新の会などと改憲協議を始めた場合でも「憲法審での議論を呼びかけ続ける」と強調した。「他党のことは関知しない」とも述べた。政党間協議の可能性はゼロかとの問いには「憲法審での議論の積み重ねを重視している」と答えた。

憲法9条に自衛隊を明記する自民改憲案には「世論の分断を生むテーマはふさわしくない」と慎重な考えを示した。議論すること自体は否定しなかった。「スケジュールありきではなく幅広い国民合意が得られるまで議論を進める必要がある」とし、首相が目指す2020年の新憲法施行に消極的な認識を示した。

4日公示された参院選では与党で改選議席の過半数を目指すとした。最大の争点は10月に予定する消費税増税が必要か否かだと指摘し「公明党は10%への増税が今後の日本社会の発展に必要だと訴える」と語った。景気への影響は「軽減税率の導入や自動車減税など十分な経済対策をしている」と強調した。

野党が参院選の争点として取り上げる年金制度の問題には「制度としての公的年金は揺らがないと訴える」と語った。老後資産が2000万円必要だとした金融庁金融審議会報告書に関しては「投資の重要性を強調するあまり、年金が老後の生活の柱でないかのような表現を使ったのは遺憾だ」と述べた。

衆院解散・総選挙の時期を巡っては「首相の手足を縛りたくないが、統一地方選や参院選の選挙疲れがある年内はやってほしくない」と述べた。(随時掲載)

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